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事故のあとの手続き警察への届け出・事故証明書・保険・示談・無料の相談先

その場で示談しない。あとから困らないための順番

事故・故障のあと確認日:2026年11月19日

さきに答え

  • 事故が起きたら、まず車を止め、けが人の救護と道路の危険を防ぐことをします。救急が必要な時は119へ。物だけが壊れた事故でも、警察への報告が必要です
  • その場で示談しない。安全の確保と現場の対応のあと、入っている保険会社・代理店へ早めに連絡します
  • 保険の手続きに使う交通事故証明書は、警察に届け出た事故だけ発行されます。1通1,000円。人身事故は5年、物件事故は3年を過ぎると、原則もらえません
  • 困った時は、日弁連交通事故相談センターなどで無料で相談できます(条件があります)

1事故の直後にすること

  1. 1

    止まる・救護・119

    車を止め、けが人を救護します。救急が必要な時は119へ。道路の危険も防ぎます

  2. 2

    警察へ報告・110

    物だけが壊れた事故でも、警察への報告が必要です(道路交通法第72条)。現場に警察官がいなければ、すぐ110などで知らせます

  3. 3

    相手と記録

    安全な範囲で、相手の名前・連絡先・車のナンバー・保険会社を聞き、写真を残します。その場で示談はしません

  4. 4

    保険会社へ連絡

    現場の対応が終わったら、入っている保険会社・代理店にできるだけ早く連絡します

写真や相手の情報を集めるために、救護・安全の確保・通報を遅らせないでください。記録は安全が確保できる範囲で行います。

救護・危険を防ぐこと・警察への報告は法律上の義務で、違反には罰則があります(道路交通法第117条・第119条など)。くわしい内容は法令で確かめてください。

2保険会社に伝えること

  • 事故の日時と場所

    住所・道路名・目印

  • 相手のこと

    名前・住所・電話・車のナンバー・相手の保険会社

  • けがと壊れた物

    けが人の様子・病院、車や物の壊れ方

  • 警察

    届け出た警察署と、担当の人

  • 写真

    車・道路・信号・ブレーキの跡など

3交通事故証明書

何に使う?

警察に届け出た事故について、自動車安全運転センターが発行する書類です。保険の請求などに使います。届け出のない事故は発行できません。必要な書類と、誰が取るかは、請求先の保険会社にも確かめてください

手数料

1通1,000円(消費税はかかりません)。インターネットで申し込むと、別に払込の手数料が1通143円かかります(支払い方によって金融機関の費用がかかることも)。郵便振替にも払込の料金がかかります

申し込み方

都道府県のセンターの窓口・郵便局での払込み(郵便振替)・インターネット。窓口でも、警察から事故の資料が届いている時に原則その日のうち。郵便振替とインターネットは、受け取りまで10日ほど。インターネットは本人であることなどの条件があります

交付してもらえる期間

人身事故は事故から5年、物件事故は3年を過ぎると、原則交付されません。これは証明書の期間で、保険の請求の期限とは別です

4人身事故と物件事故

人身事故

けが人がいる事故です。けがや痛みがある時は、早めに病院へ行き、事故を扱った警察署に相談してください。物件事故として届けたあとでも、けがが分かった時は、診断書を出すなど人身事故として扱う手続きを確かめます

物件事故

物だけが壊れた事故。自賠責保険は、車の修理代などの物の損害は対象外です

5自賠責保険の請求

上限

被害者1人ごとに、けがは120万円まで、死亡は3,000万円まで。後遺障害は等級などで75万円〜4,000万円。車の修理代など、物の損害は対象外です

請求のしかた

加害者が払ったあとに自分の自賠責へ請求する方法と、被害者が加害者側の自賠責へ直接請求する方法があります。損害の調べは、保険会社から頼まれた損害保険料率算出機構が行い、保険会社が支払う額を決めます

自賠責の請求の期限(国土交通省の案内)数え始める日期間
加害者が請求損害賠償金を払った次の日3年以内
被害者が請求(けが)事故の次の日3年以内
被害者が請求(後遺障害)症状固定の次の日3年以内
被害者が請求(死亡)亡くなった次の日3年以内

2010年3月31日以前の事故は扱いが違います。期限が気になる時は、請求先の保険会社に早めに相談してください。

相手が保険に入っていない時

相手が任意保険に入っていなくても、自賠責に入っていれば、人のけがなどの損害は被害者請求を考えられます。ひき逃げや、相手が自賠責にも入っていない時の人の被害には、国の「政府保障事業」があります(物の損害は対象外・条件あり)。物の損害は、自分の保険で使える補償や弁護士費用特約などを保険会社に確かめ、話し合いが難しい時は相談窓口へ

6無料で相談できる窓口と条件

日弁連交通事故相談センター

自動車・二輪車の事故の、お金などの問題を、弁護士に無料で相談できます。物損事故も相談できます(刑事・行政の処分は対象外)。電話相談は10分ほど、面接相談は30分ほど・同じ事案で原則5回まで。示談のあっせんには別の条件があります

交通事故紛争処理センター

自動車事故の損害賠償の争いについて、法律相談・和解のあっせん・審査を無料で行います。加害者が任意保険などに入っていない時などは原則使えません(例外あり)。資料をとる費用や交通費は別にかかります

法テラス

収入・資産が基準以下の人に、無料の法律相談をしています。同じ問題で3回まで・1回30分・原則予約が必要です

広島県の県民相談(例)

過失割合・示談・損害賠償・保険などの考え方を無料で相談できます。争いの仲裁や、手続き・書類作りの代行はしません

相談先の電話番号は載せていません。各窓口の公式の案内で確かめてください。この記事は制度と窓口の案内です。個別の事故の判断や手続きは、事故を扱った警察署・保険会社・相談窓口で確かめてください。

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